自治研修協会からのお知らせ

2012/08/24

「地域自治組織等における人材の活用に関する研究会」基礎調査アンケート

《このアンケートは、終了しています》

《既にお手元に調査票等が送付されている方のみご回答下さい》

この度は、本アンケートにご協力頂きありがとうございます。

以下の要領にて、ご回答頂いた調査票・回答用紙をご返送ください。

なお、締切は、いずれの場合も平成24(2012)年9月18日(火)
となっております。

ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【自治体地域協働担当課様/自治大学校卒業・修了生(現役自治体職員の方)】

ご回答頂いた調査票は、下記の要領にて、電子メールあるいはファクスにてご返送ください。

恐れ入りますが、可能な限り「電子メール」にてご返送頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

また、現役の自治体職員の方向けの調査票には、既に送付いたしましたものに若干の誤記がございましたので、
ご回答頂く際には必ず下記正誤表をご確認ください。

① 電子メールにてご返送頂く場合

下に掲示しております調査票のファイルに直接ご入力の上、下記電子メールアドレス宛てにお送りください。
また、エクセルファイルは、表紙と本文が別のシートになっております。必ず両方ともご記入ください。
ご返送頂く際には、必ずメールのタイトルに【自治研修協会調査】とご記入ください。

連絡先等について匿名をご希望される場合は、ファイルのみお送り頂いて結構です。

ご返送先電子メールアドレス:  chousa@jichikenshu.or.jp

・調査票(自治体担当課様)
excel 
  ・用語の定義等(自治体担当課様)
pdf

・調査票(現役自治体職員の方)
excel
   ・用語の定義等(現役自治体職員の方)
pdf

※ 送付した調査票(現役自治体職員の方)との「正誤表」
pdf

※ 「地縁団体」の定義について:上記「用語の定義」のファイルには、「地方自治法第260条の二第一項に定める地縁による団体」と記載しておりますが、本アンケートでは、同項(後段)に定められております、いわゆる「認可団体」以外の地縁団体を含んだものとしてご回答ください(9月6日)。

※ 調査票の市区町村コードについて、記入欄を3桁から4桁に修正いたしました(8月29日)。既に、ご返送頂いた方につきましては、修正による再返送の必要はございません。

※ 一部、プルダウンメニューから○印が出ない場合がございます。その場合は、直接○印を入力頂きますよう、お願い申し上げます。

② ファクスにてご返送頂く場合

下に掲示しております「ファクス返信用」の回答用紙をダウンロードして頂き、用紙に直接ご記入のうえ、

回答用紙のみを下記ファクス番号にご返送下さい。

ご返送先ファクス番号:  042-526-0915

・ファクス返送用回答用紙(自治体担当課様)
pdf
  word

・ファクス返送用回答用紙(現役自治体職員の方)
pdf
  word

※ ファクス返送用回答用紙には質問文は記載しておりません。

【自治大学校卒業・修了生(自治体をご退職された方(第2部課程第38期~第70期の卒業生))】

ご回答頂きました調査票は、同封しております返信用封筒にてご返送下さい。

また、上記の要領により、電子メールあるいはファクスにてご返送頂けます。

その場合は、下記に掲示しておりますファイルをご利用ください。

・調査票(ご退職された方)
excel
   ・用語の定義等(ご退職された方)
pdf

・ファクス返送用回答用紙(ご退職された方)
pdf
  word

《アンケートについてのお問い合わせについて》

お問い合わせにつきましては、送付いたしました「アンケートの回収について」をご覧ください。

また、お電話によるお問い合わせは、誠に勝手ながら、毎週水曜、木曜、金曜の10時から17時までの間にお願いいたします。  

《データの公表等について》

・お送り頂いたアンケートの内容は、本調査のみに使用するものとし、第三者への譲渡や本来の用途以外に使用することはございません。

・アンケートを取りまとめた報告書につきましても、基本的に自治体・個人が特定できないようにしたうえで公表する予定です。なお、特定の自治体・個人について表示する場合には、事前に当該自治体・個人の方にご了解を頂くものとします。(例:先進事例の紹介等)

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