自治体の研修機関や政策研究系の大学院において使用されています。

１．超高齢・人口減少時代の地域社会の仕組みづくり　※令和６年３月発行

　　　地域コミュニティ運営と市民協働（長野市、栃木市、横浜市）

　　　公共私の連携による地域の交通手段の確保（宇都宮市、芳賀町、飯田市）

　　　冊子：Ａ４判・１７５頁

２．自治体が取り組む創業・事業承継支援　※令和６年３月発行

　　　多機能連携による創業支援パッケージ（神戸市、長野県）

　　　自治体が取り組む事業承継支援（豊岡市、大分県）

　　　冊子：Ａ４判・１０２頁

３．連携で取り組むこども政策の充実　※令和６年３月発行

　　　こども総合支援の実現とＤＸの活用（尼崎市、箕面市）

　　　公共私連携・広域連携によるこども政策の推進（門真市、山梨県）

　　　冊子：Ａ４判・１０３頁

４．公民連携による社会課題の解決　※令和５年３月発行

　　　公民連携の概要及び必要性　公民連携の定義､事業の組成方法　公民連携の取組み（一関市、枚方市、阿智村）

　　　冊子：Ａ４判・１０６頁

５．現場の課題を踏まえた災害対応　※令和５年３月発行

　　　男女共同参画の視点による避難所運営（熊本市、日田市）

　　　豪雨災害の迅速な対応検証による防災体制の強化（岡山県）

　　　冊子：Ａ４判・２３３頁

６．公共の場所における利用者のマナーの確保のための利用規制　※令和５年３月発行

　　　河川敷の環境を保全する条例（狛江市）

　　　公共の場所におけるマナーの向上に関する条例（鎌倉市）

　　　鴨川条例（京都府）

　　　冊子：Ａ４判・２６５頁

７．デジタル・トランスフォーメーションによる住民サービス向上の取組　※令和４年３月発行　

　　　地方公共団体の情報システムの標準化（京都府）

　　　マイナンバー制度の活用（三条市、前橋市）

　　　個人情報保護と地域防災（大船渡市、明石市、兵庫県）

　　　冊子：Ａ４判・２４７頁

８．ポストコロナを見据えた新たな地方創生の取組　※令和４年３月発行

　　　ポストコロナを見据えたワーケーション誘致（長野県）　企業誘致（広島県）　就業支援（桐生市）

　　　冊子：Ａ４判・２２８頁

９．ジェンダー平等・男女共同参画　※令和４年３月発行

　　　北九州市の男女共同参画と女性活躍・ワークライフバランスの推進（北九州市）

　　　「わたしらしく、暮らせるまち。」（豊島区）

　　　「皆さんが気持ちよく暮らせるように」（鈴鹿市）

　　　多様な視点を活かした背策の展開（徳島市）

　　　三重県におけるＬＧＢＴ条例とパートナーシップ制度（三重県）

　　　冊子：Ａ４判・２９６頁

　　　

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　　　・送料（実費分）については別途ご負担いただきます。

　　　・上記のテーマ以外にも教材がございますので、ご興味のある方は料金と合わせてお問合せください。

なお、政策事例教材を用いた研修には、次のような効果が期待できます。

(1)　事例団体が、直面する行政課題を解決するためにどのような政策を立案し、実施し、その効果はどうであったか、というPLAN-DO-SEEの「政策形成過程」を、自治体が現場で実際に作成し、使用した資料を通じて検証することによって、政策形成能力を修得する。

(2)　事例団体における首長のリーダーシップ、自治体の対応、住民との連携等を追体験することにより、政策立案・調整・実施能力を身につける。

(3)　事例団体の政策を先進事例として評価し、ベンチマークすることで、自己の団体の政策立案の手法として活用する。

(4)　同一のテーマについて複数の異なる取組事例を比較・分析し、評価することを通じて政策評価能力を養成する。

研修の方法としては、自己学習、グループ討議、全体討議の順で行うのが一般的ですが、この場合、事例団体と自己の団体とを比較しながら考察することが重要です。自己の団体における行政課題や政策の状況について、受講者が事前に学習しておく、または講義を受ける等の工夫が必要です。さらに事例研究の後で、テーマに関連する論題についてディベート討論会を実施する、テーマに関する政策提案とロールプレイング方式による発表を行うなどといった方法を取り入れると、一層効果を高めることができます。