自治体の研修機関や政策研究系の大学院において使用されています。

１．人口減少時代における地域コミュニティを基盤とした公共私の連携　※令和８年３月発行ＮＥＷ！

　　　（多摩市、長野市、広島市）

　　　冊子：Ａ４判・１２１頁

２．子育て支援の総合的な展開と保育の課題　※令和８年３月発行ＮＥＷ！

　　　（明石市、訓子府町、豊中市、厚沢部町）

　　　冊子：Ａ４判・１２１頁

３．連携で取り組む専門人材の確保　※令和８年３月発行ＮＥＷ！

　　　（広島県、岩手県、三宅町、静岡県）

　　　冊子：Ａ４判・７４頁

４．人口減少時代における地域交通の再構築（リ・デザイン）　※令和７年３月発行

　　　地域の主体的な取組みとデータ活用（八戸市、前橋市、松本地域、山形県）

　　　公共私の連携による地域の交通手段の確保（宇都宮市、芳賀町、飯田市）

　　　冊子：Ａ４判・１６４頁

５．データ利活用による効果的・効率的な政策展開　※令和７年３月発行

　　　（神戸市、つくば市、富山県）

　　　冊子：Ａ４判・７９頁

６．広域連携・公共私連携による地域の防災力維持・向上　※令和７年３月発行

　　　（関西広域連合、大分県、草津市）

　　　冊子：Ａ４判・１００頁

７．超高齢・人口減少時代の地域社会の仕組みづくり　※令和６年３月発行

　　　地域コミュニティ運営と市民協働（長野市、栃木市、横浜市）

　　　公共私の連携による地域の交通手段の確保（宇都宮市、芳賀町、飯田市）

　　　冊子：Ａ４判・１７５頁

８．自治体が取り組む創業・事業承継支援　※令和６年３月発行

　　　多機能連携による創業支援パッケージ（神戸市、長野県）

　　　自治体が取り組む事業承継支援（豊岡市、大分県）

　　　冊子：Ａ４判・１０２頁

９．連携で取り組むこども政策の充実　※令和６年３月発行

　　　こども総合支援の実現とＤＸの活用（尼崎市、箕面市）

　　　公共私連携・広域連携によるこども政策の推進（門真市、山梨県）

　　　冊子：Ａ４判・１０３頁

　　　

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　　　・上記のテーマ以外にも教材がございますので、ご興味のある方は料金と合わせてお問合せください。

政策事例教材を用いた研修には、次のような効果が期待できます。

(1)　事例団体が、直面する行政課題を解決するためにどのような政策を立案し、実施し、その効果はどうであったか、というPLAN-DO-SEEの「政策形成過程」を、自治体が現場で実際に作成し、使用した資料を通じて検証することによって、政策形成能力を修得する。

(2)　事例団体における首長のリーダーシップ、自治体の対応、住民との連携等を追体験することにより、政策立案・調整・実施能力を身につける。

(3)　事例団体の政策を先進事例として評価し、ベンチマークすることで、自己の団体の政策立案の手法として活用する。

(4)　同一のテーマについて複数の異なる取組事例を比較・分析し、評価することを通じて政策評価能力を養成する。

研修の方法としては、自己学習、グループ討議、全体討議の順で行うのが一般的ですが、この場合、事例団体と自己の団体とを比較しながら考察することが重要です。自己の団体における行政課題や政策の状況について、受講者が事前に学習しておく、または講義を受ける等の工夫が必要です。さらに事例研究の後で、テーマに関連する論題についてディベート討論会を実施する、テーマに関する政策提案とロールプレイング方式による発表を行うなどといった方法を取り入れると、一層効果を高めることができます。