研修支援事業
進展する地方分権時代に相応しい地方公務員等の育成に資することを目的として、都道府県・市町村職員及び市町村議会議員等を対象に実施される研修について支援を行っています。
ご希望があれば、自治研修協会（電話042-540-4438）までお問い合わせください。
なお、令和６年度事業の募集は締め切りました。令和７年度事業の募集については、令和６年８月上旬頃にホームページにてお知らせします。
政策形成能力向上セミナーの開催
市町村職員等の政策形成能力向上を図るため、都道府県の広域共同研修機関等又は個別の地方公共団体と連携して、市町村職員等を対象としたセミナーを行っています。
市町村議会議員政策形成支援セミナーの開催
全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得て、市町村議会の活性化、市町村議会議員の政策形成能力向上を図るため、開催市町村議会事務局等と連携して、市町村議会議員等を対象としたセミナーを行っています。
自治大学校卒業生等の意見と情報交換に関する事業
自治大学校の協力を得て、現下の様々な行政課題等について、自治大学校卒業生及び現職公務員等が相互に意見、情報を交換するため、開催都道府県と連携して、「地方自治セミナー」（１日自治大学校）を行っています。
人材育成等専門家派遣事業
総務省公務員部の協力を得て、人材育成、人事評価、女性活躍、働き方改革等に取り組む地方公共団体等を支援するため、専門家を派遣し、情報提供及び意見交換を行っています。
地域づくりと協働についての講演会の開催
地方創生の時代において、地域の課題はその地域で暮らす人々が中心となって解決に向けた取り組みを行うなど、いわゆる地域コミュニティが重要な役割とされていることから、行政と住民とが一体となった協働のまちづくり等について、先進事例の紹介を含めた講演会を、地方公共団体と共同で開催しています。
